刑法総論 pdf epub mobi txt 電子書 下載 2024


刑法総論

簡體網頁||繁體網頁
高橋則夫
成文堂
2010-4
550
3,990
単行本
9784792318710

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发表于2024-12-23

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圖書描述

內容(「BOOK」データベースより)

行為規範・製裁規範の枠組みから犯罪論と刑罰論を展開。刑法の基礎理論から解釈論的帰結を導く筋道を明らかにし、豊富な判例・裁判例への具體的な適用をも示す。

目  次

はしがき

凡  例

第 1 編 序 論

第1章 刑法學序説 3

第1節 刑法の規範構造 3

1 個人と共同體 3

2 社會規範と法規範 4

3 ハートによる「法と道徳」の分析 5

4 法規範の構造—行為規範と製裁規範の統閤— 7

5 法規範の中の刑法規範 9

6 刑法における行為規範と製裁規範 10

7 行為規範と法益保護(行為規範の正當化根拠) 11

8 製裁規範と刑罰目的(製裁規範の正當化根拠) 12

第2節 刑法學の対象 14

1 刑法學と周辺諸科學 14

2 犯罪現象とは何か 15

3 刑法の種類 16

第3節 刑法解釈論 17

1 法の解釈 17

2 刑法の解釈 18

3 規範と事実の架橋としての刑法解釈 19

第4節 刑法の機能 20

1 法益保護機能と自由保障機能との調整 20

2 侵害原理、パターナリズム、リーガル・モラリズム 21

3 刑法と民法との機能的異同 22

第5節 刑法の沿革 24

1 総 説 24

2 明治維新以後の刑法の沿革 25

(1)仮刑律 25  (2)新律綱領 25  (3)改定律例 25

(4)舊刑法 25  (5)現行刑法 26

3 刑法の一部改正 26

4 刑法の全麵改正作業 27

5 刑事立法の活性化 28

第2章 刑罰法規 30

第1節 罪刑法定主義 30

1 意 義 30

2 理論的根拠 31

3 內 容 32

(1)罪刑の法定性(法律主義) 32

(2)事後法の禁止(・及処罰の禁止) 34  (3)類推適用の禁止 35

(4)罪刑の明確性 38  (5)実體的デュー・プロセス 40

第2節 刑法の効力 41

1 刑法の時に関する効力(時間的適用範囲) 41

2 刑法の場所に関する効力(場所的適用範囲) 43

(1)國內犯 43  (2)國外犯 44  (3)外國判決の効力 46

3 刑法の人に関する効力(人的適用範囲) 47

第3章 刑法の理論 48

1 総 説 48

2 アンシャン・レジームの刑法思想 48

3 啓濛主義の刑法思想 49

4 古典學派(舊派)の刑法理論 49

5 近代學派(新派)の刑法理論 50

6 學派の爭い 51

7 學派の爭いの現代的意義 53

(1)刑法における人間 53  (2)抽象的人間から具體的人間へ? 54

(3)ナチスの刑法理論 55  (4)戦後ドイツの刑法理論 55

8 わが國における刑法理論 56

第 2 編 犯罪の理論

第1章 犯罪論序説 59

第1節 犯罪論體係 59

1 犯罪の概念 59

2 犯罪論體係の意義と機能 60

3 犯罪の概念要素の體係的整序 61

4 犯罪論の全體像 62

第2節 犯罪論の基礎理論 64

1 同時存在原則とその例外 64

2 事前判斷と事後判斷との対応原則 65

3 分析的評価と全體的評価 67

第2章 行 為 69

第1節 意 義 69

第2節 行為論の諸説 70

1 因果的行為論 70

2 目的的行為論 71

3 人格的行為論 73

4 社會的行為論 73

5 本書の立場 74

第3節 社會的行為論から見た行為概念 76

1 行為意思の體係的地位 76

2 作為と不作為 77

3 故意行為と過失行為 78

4 行為性の判斷順序(行為の選択方法) 78

第4節 行為概念の內容 79

1 意思支配可能性—行為能力と責任能力— 79

2 意思支配可能性と身體運動との同時存在 80

3 外 部 性 81

第3章 構成要件 82

第1節 構成要件の概念 82

第2節 構成要件の理論 83

1 行為類型説 84

2 違法類型説 84

(1)違法推定説 84  (2)消極的構成要件要素の理論 85

(3)違法性解消説 85

3 違法・責任類型説 86

(1)故意=責任要素説 86  (2)故意=違法・責任要素説 86

第3節 構成要件の機能 87

第4節 構成要件の構造 88

1 行為主體 88

2 行為客體 89

3 行為狀況 89

4 行為條件 90

5 主観的構成要件要素 90

第5節 法人の刑事責任 92

1 法人の犯罪能力 92

2 法人処罰の根拠 93

3 両罰規定の意義・処罰根拠 94

(1)法人処罰規定の種類 94

(2)両罰規定における事業主処罰の根拠 95

(3)両罰規定の規範的構造—行為者処罰の根拠規定— 95

(4)両罰規定への刑法総則の適用 96

(5)両罰規定における代理人の意義 97

第4章 実行行為 98

第1節 意 義 98

第2節 実行行為と危険概念 99

第3節 行為規範違反としての「実行行為」と製裁規範発動條件

としての「具體的危険」 100

第4節 実行行為概念の展開過程 101

第5節 実行行為概念の崩壊過程 102

第5章 構成要件的結果 105

第1節 犯罪の性質(罪質) 105

第2節 刑法における結果の概念 106

第3節 犯罪論における結果の地位 107

第4節 犯罪の結果と犯罪の終瞭 108

1 即成犯・狀態犯・継続犯 108

2 區別の実益 109

第6章 因果関係 111

第1節 意 義 111

第2節 條件関係 112

1 意 義 112

2 條件関係をめぐる諸問題 114

(1)條件関係の斷絶 114  (2)仮定的因果経過 115

(3)択一的競閤 117  (4)條件関係の疫學的証明 118

第3節 相當因果関係説 119

1 意 義 119

2 相當性の意義 120

(1)相當性の程度 120  (2)相當性判斷の構造 120

(3)判斷基底と介在事情 122

第4節 相當因果関係説から客観的帰屬論へ 124

1 相當因果関係説の問題點(相當因果関係説の危機) 124

2 客観的帰屬論 126

(1)客観的帰屬論の理論的基礎 126  (2)客観的帰屬論の構造 127

第5節 判例における因果関係 130

1 判例による因果関係の判斷基準 130

2 因果関係事例の類型 130

(1)行為時の特殊な事情(被害者の素因) 130

(2)行為後の被害者の行為の介在 131

(3)行為後の第三者の行為の介在 135

(4)行為後の行為者の行為の介在 138

(5)行為後の行為者・第三者・被害者の行為の介在 141

第7章 不作為犯 144

第1節 作為犯・不作為犯の概念 144

第2節 不作為の因果関係 145

第3節 不作為犯の成立要件 147

1 不真正不作為犯における作為義務 147

(1)作為義務の発生根拠 147  (2)作為義務の體係的地位 156

(3)作為可能性  156

2 不真正不作為犯における実行行為性判斷 157

3 ひき逃げと不作為犯 158

第8章 故 意 160

第1節 意 義 160

第2節 構成要件的故意 162

第3節 「構成要件に該當する事実」の認識 163

1 構成要件該當事実 163

2 認識と実現意思 167

3 判例の立場 170

4 結果の認識と実行行為の認識(早すぎた構成要件の実現) 172

第4節 故意の種類 175

1 確定的故意と不確定的故意 175

(1)択一的故意 175  (2)概括的故意 175

(3)未必の故意(未必的故意) 176  (4)條件付故意 176

2 事前の故意と事後の故意 176

(1)事前の故意 177  (2)事後の故意 179

第9章 事実の錯誤 180

第1節 意 義 180

第2節 構成要件的錯誤 181

1 意 義 181

2 分 類 181

(1)構成要件の範囲による分類 181  (2)構成要件要素による分類 182

第3節 具體的事実の錯誤 183

1 學 説 183

(1)具體的符閤説 183  (2)法定的符閤説 184

2 検 討 185

3 判例の立場 188

第4節 抽象的事実の錯誤 189

1 意 義 189

2 抽象的符閤か法定的符閤か 190

3 法定的符閤説(構成要件的符閤説) 191

(1)ハードな構成要件的符閤説 191 (2)ソフトな構成要件的符閤説 192

4 判例の立場 193

5 その他の學説 194

(1)罪質符閤説 194  (2)不法・責任符閤説 195

6 38條2項の解釈と機能 196

(1)法定刑が異なる場閤 196  (2)法定刑が同一の場閤 197

(3)38條2項の機能 198

第10章 過 失 199

第1節 意 義 199

第2節 過失犯の行為規範 200

第3節 過失犯の構造—舊過失論・新過失論・新新過失論— 203

1 舊過失論 203

2 新過失論 204

3 新新過失論(危懼感説) 205

4 修正舊過失論 206

第4節 注意義務違反 206

1 予見可能性の対象 207

2 結果迴避可能性 210

3 注意義務の根拠 212

4 過失の種類 214

(1)認識なき過失と認識ある過失 214  (2)業務上過失 215

(3)重過失 216

第5節 信頼の原則 216

第6節 過失の標準 219

第7節 過失犯の実行行為 222

1 段階的過失 222

2 過失犯における作為・不作為 224

第8節 監督過失 224

第9節 過失の競閤 228

第10節 結果的加重犯 229

第11章 違法阻卻事由 232

第1節 意 義 232

第2節 行為無価値論と結果無価値論 233

第3節 可罰的違法性の理論 236

1 総 説 236

2 違法性の量と質 237

(1)違法性の量 237  (2)違法性の質(違法の相対性) 240

第4節 正當化事由(違法阻卻事由) 241

1 正當化の構造 241

2 正當化の一般原理 242

(1)法益衡量説 243  (2)優越的利益説 244  (3)目的説 244

(4)社會的相當性説 245  (5)本書の立場 245

3 正當化事由の種類 246

第5節 正當行為 247

1 総 説 247

2 法令行為 247

3 労働爭議行為 249

4 正當業務行為 251

第6節 正當防衛 253

1 意 義 253

2 違法阻卻根拠 254

3 要 件 256

(1)急迫性 256  (2)不正の侵害 260

(3)自己または他人の権利 262  (4)防衛の意思 264

(5)防衛行為の必要性・相當性 268

4 防衛行為と第三者 272

5 自招侵害(自ら招いた正當防衛狀況) 275

6 けんかと正當防衛 277

7 過剰防衛 278

(1)過剰防衛の意義 278  (2)過剰防衛の類型 279

8 誤想防衛・誤想過剰防衛 282

(1)誤想防衛 282  (2)誤想過剰防衛 283

9 盜犯等防止法における正當防衛の特例 285

第7節 緊急避難 287

1 意 義 287

2 本 質(法的性格) 287

3 要 件 290

(1)現在の危難 290  (2)保全法益 291  (3)避難行為 291

(4)補充性の原則 292  (5)法益均衡の原則 293

(6)相當性の原則 294

4 過剰避難と誤想避難 295

5 強要緊急避難 296

6 自招危難 297

7 業務上特別義務者 298

第8節 超法規的正當化事由 299

1 総 説 299

2 被害者の同意 299

(1)意 義 299  (2)被害者の同意の犯罪論上の地位 300

(3)被害者の同意の違法阻卻根拠 301  (4)同意の要件 303

(5)推定的同意 310  (6)危険の引受け 311  (7)治療行為 312

(8)安楽死・尊厳死 313

3 自救行為 317

4 義務の衝突 318

第12章 責任論概説 320

第1節 意 義 320

第2節 責任とは何か 321

1 責任の本質 321

2 責任の基礎 324

3 責任の內容 325

第13章 責任阻卻事由㈵—責任能力の欠缺(および減少)— 327

第1節 総 説 327

第2節 責任無能力と限定責任能力 328

1 心神喪失・心神耗弱の意義 328

2 精神障害と責任能力 329

3 心神喪失・心神耗弱の判斷方法 330

4 刑事未成年者 332

第3節 原因において自由な行為 333

1 問 題 點 333

2 學説の狀況 333

(1)構成要件モデル(間接正犯類似説) 334

(2)責任モデル(「同時存在の原則」実質化説) 335

3 判例の狀況 337

(1)原因行為時の故意と結果行為時の故意とが連続している場閤 337

(2)原因行為時に故意はあるが、結果行為時の故意と連続していない場閤 338  (3)原因行為時に過失があり、結果行為時に故意がある場閤 338

(4)結果行為時に心神耗弱狀態にある場閤 339

4 実行行為途中からの責任無能力・限定責任能力 339

第14章 責任阻卻事由㈼—その他の責任要素の不存在— 342

第1節 総 説 342

第2節 責任故意・責任過失の不存在 342

1 責任故意の要件 342

2 責任過失の要件 343

第3節 違法性の意識の可能性の不存在 343

1 事実認識と違法性の意識 343

2 違法性の意識における「違法性」の意味內容 344

3 違法性の意識とその錯誤に関する學説の動嚮 346

(1)違法性の意識不要説 346  (2)実質的故意論 348

(3)厳格故意説 348  (4)製限故意説 349  (5)責任説 350

(6)違法性の意識の「可能性」とその基準 350

4 事実の錯誤と違法性の錯誤の區別 352

(1)規範的構成要件要素の錯誤 353  (2)行政犯における事実認識 353

第4節 期待可能性の不存在 356

第15章 可罰性阻卻・減少事由 358

(1)法定の可罰性阻卻・減少事由 358

(2)裁判所の裁量による可罰性阻卻・減少事由 359

第16章 未 遂 犯 360

第1節 総 説 360

第2節 未遂犯の処罰根拠 361

第3節 実行の著手 363

1 実行行為概念 363

2 実行の著手時期 364

(1)學説の狀況 364  (2)判例の狀況 366

3 間接正犯・離隔犯における実行の著手時期 369

4 構成要件的結果の不発生 371

第4節 不能犯 372

1 意 義 372

2 未遂犯と不能犯の區別 373

(1)主観説 373  (2)抽象的危険説 373  (3)具體的危険説 373

(4)客観的危険説 374

3 不能犯事例の態様と判例の立場 375

第5節 中止犯 379

1 意 義 379

2 法的性格 380

(1)政策説 380  (2)法律説 381  (3)検 討 382

3 中止行為 383

4 中止行為と結果不発生との因果関係 386

5 任意性(自己の意思によること) 387

6 予備罪と中止 390

第17章 共 犯 391

第1節 総 説 391

1 共犯の意義と種類 391

(1)共働問題の法的規製 391  (2)共犯體係における共犯 391

2 必要的共犯 392

3 正犯と共犯の區別 394

第2節 間接正犯 395

1 間接正犯の正犯性 395

2 間接正犯の成立する範囲 398

(1)行為性・意思能力を欠く者の利用 398

(2)故意のない者の行為の利用 398  (3)適法行為者の行為の利用 399

(4)責任無能力者の行為の利用 399  (5)故意ある道具の利用 402

3 自手犯 404

第3節 共犯の基礎理論 405

1 犯罪共同説・行為共同説 405

(1)論爭の內容 405  (2)論爭の意義 406

2 共犯獨立性説・共犯従屬性説 407

(1)論爭の內容 407  (2)論爭の意義 410

3 共犯の処罰根拠論 411

(1)共同正犯の処罰根拠 411  (2)狹義の共犯の処罰根拠 413

第4節 共同正犯 416

1 意 義 416

2 共謀共同正犯 417

(1)意 義 417  (2)判例による共謀共同正犯論の展開 418

(3)判例による共謀共同正犯の成立要件 422

(4)判例における共謀共同正犯の否定事例 426

3 片麵的共同正犯 427

4 承継的共同正犯 429

5 過失犯の共同正犯 434

6 結果的加重犯の共同正犯 439

7 共同正犯と違法判斷 440

8 予備罪の共同正犯 444

第5節 教唆犯 445

1 意 義 445

2 要 件 445

(1)人を教唆すること 445  (2)被教唆者が犯罪を実行したこと 447

3 処 分 448

4 間接教唆・再間接教唆 448

5 獨立教唆犯 448

第6節 従 犯(幇助犯) 449

1 意 義 449

2 要 件 449

(1)正犯を幇助すること 449  (2)正犯者が犯罪を実行したこと 450

(3)中立的行為による幇助(日常的行為と幇助) 453

3 処 分 455

4 従犯の教唆 455

5 間接従犯・再間接従犯 455

第7節 共犯の諸問題 456

1 共犯と身分 456

(1)65條1項と2項との関係 456  (2)身分の意義 458

(3)真正(構成的)身分犯と共犯 462

(4)不真正(加減的)身分犯と共犯 463  (5)消極的身分と共犯 464

2 共犯と錯誤 465

3 共犯からの離脫 467

(1)共犯の中止 467  (2)共犯関係からの離脫 468

4 不作為と共犯 472

第18章 罪 數 476

第1節 犯罪の個數 476

1 罪數論の意義 476

2 罪數決定の基準 476

3 構成要件の相互関係による一罪性 478

(1)法條競閤 478  (2)包括一罪 479

第2節 科刑上一罪 484

1 観念的競閤 484

2 牽連犯 486

3 罪數判斷の個別問題 487

(1)不作為犯の罪數 487  (2)共犯の罪數 487

(3)かすがい現象 488

第3節 併 閤 罪 489

1 要 件 489

2 効 果 490

(1)加重主義 490  (2)吸収主義 491  (3)併科主義 492

第 3 編 刑罰の理論

第1章 刑罰の概念 495

第1節 刑罰とは何か 495

第2節 刑罰と修復 496

第3節 刑罰の種類と內容 498

1 死 刑 498

(1)概 観 498  (2)死刑存廃論 500

2 懲役・禁錮 505

3 罰金・科料 506

4 沒収・追徴 506

第2章 刑の適用 509

第1節 法定刑とその加減 509

1 法定刑とその軽重 509

(1)刑の適用の段階(法定刑・処斷刑・宣告刑) 509

(2)法定刑の軽重 509

2 法定刑の加重・減軽 510

3 纍犯加重 510

4 自首・首服・自白 511

(1)自 首 511  (2)首 服 512  (3)自 白 512

5 酌量減軽 512

6 加重減軽の方法 512

(1)法律上の減軽方法 512  (2)數個の刑名がある場閤 513

(3)端數の切捨て 513  (4)酌量減軽の方法 513

(5)加減の順序 513

第2節 刑の量定・言渡し・免除 514

1 刑の量定の基準 514

(1)刑の量定 514  (2)量刑基準 514

2 刑の言渡し・免除 517

(1)宣告刑 517  (2)刑の言渡し 517  (3)刑の免除 518

第3章 刑の執行・執行猶予 519

1 死刑の執行 519

2 自由刑の執行 520

3 未決勾留の算入 520

4 罰金刑の執行 520

5 刑の執行猶予 521

(1)意 義 521  (2)執行猶予言渡しの要件 521

(3)執行猶予の取消し 522  (4)執行猶予の効力 523

6 仮釈放 523

(1)意 義 523  (2)仮釈放 523

第4章 刑の消滅 525

1 犯人の死亡 525

2 時 効 525

3 恩 赦 527

4 刑の消滅(法律上の復権) 527

第5章 保安処分 529

1 意 義 529

2 心神喪失者等醫療観察 530

事項索引 532

判例索引 541

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著者簡介

高橋 則夫

1951年東京都に生まれる。1975年早稲田大學法學部卒業。現在、早稲田大學法學學術院・法務研究科教授。法學博士(早稲田大學)(本データはこの書籍が刊行された當時に掲載されていたものです)


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