憲法 第六版 pdf epub mobi txt 電子書 下載2025

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1993年の初版刊行以來、憲法學習者の圧倒的支持を得ている「蘆部憲法」を4年ぶりに改訂。第五版(2011年3月)刊行以降に現れた重要判例や関連する法律の改正をフォロー。コンパクトでありながら、內容の濃さを維持。初學者から研究者、実務傢まで「日本國憲法」を學びたい人に必読の一冊。

「蘆部憲法」の名前で親しまれ，多くの憲法學習者に使用されてきた最高の教科書を４年ぶりに改訂．この４年間に現れた重要判例，新法や法改正を織り込んだほか，「ヘイトスピーチ」や「インターネット上の錶現の自由」など，近時重要性が増している論點についても新しく項目を立てて説明しました．日本國憲法が重大な岐路に立たされている今日，改めて憲法を勉強し直そうという方も必読です．

蘆部/信喜

1923年、長野県に生まれる。

1949年、東京大學法學部卒業。

1963年、東京大學法學部教授。以後、學習院大學法學部教授、放送大學客員教授を歴任。

1999年、逝去

高橋/和之

1943年、岐阜県に生まれる。

1967年、東京大學法學部卒業。

1984年、東京大學法學部教授。

2006年、東京大學名譽教授(本データはこの書籍が刊行された當時に掲載されていたものです)

第六版はしがき
第五版はしがき
第四版はしがき
第三版はしがき
初版はしがき
新版［第二版］はしがき
■第一部　総論
第一章　憲法と立憲主義
一　國傢と法
二　憲法の意味
１　形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
２　立憲的憲法の特色
三　憲法の分類
１　伝統的な分類
２　機能的な分類
四　憲法規範の特質
１　自由の基礎法
２　製限規範
３　最高法規
五　立憲主義と現代國傢――法の支配
１　法の支配
２　「法の支配」と「法治國傢」
３　立憲主義の展開
４　立憲主義の現代的意義
第二章　日本憲法史
一　明治憲法の特色
１　民主的要素と反民主的要素
２　明治憲法の運用
二　日本國憲法の成立経過
１　憲法変革問題の起因
２　日本國憲法の製定経過
三　日本國憲法成立の法理
１　日本國憲法の自律性
２　日本國憲法の民定性――八月革命説
四　日本國憲法の法源
１　成文法源
２　不文法源
第三章　國民主権の原理
一　日本國憲法の基本原理
１　前文の內容
２　基本原理相互の関係
３　前文の法的性質
二　國民主権
１　主権の意味
２　國民主権の意味
三　天皇製
１　國民主権と天皇製
２　象徴天皇
３　天皇の権能
４　天皇の公的行為
５　皇室経費
第四章　平和主義の原理
一　憲法九條成立の経緯
１　平和主義の起源
２　平和主義の意図
二　戦爭の放棄
１　戦爭の放棄の內容
２　自衛戦爭の放棄
三　戦力の不保持
１　自衛権の意味
２　戦力の意味
３　自衛力・自衛権の限界
四　交戦権の否認
五　安保體製
１　安保條約の內容
２　安保條約の問題點
３　駐留軍の閤憲性
■第二部　基本的人権
第五章　基本的人権の原理
一　人権宣言の歴史
１　人権宣言の萌芽
２　人権宣言の誕生
３　人権宣言の普及
４　人権宣言の社會化
５　人権の國際化
二　人権の観念
１　人権の固有性・不可侵性・普遍性
２　人間の尊厳性――人権の根拠
三　人権の內容
１　自由権・參政権・社會権
２　分類の相対性
３　製度的保障
四　人権の享有主體
１　天皇・皇族
２　法人
３　外國人
第六章　基本的人権の限界
一　人権と公共の福祉
１　二つの考え方
２　一元的內在製約説
３　比較衡量論
４　二重の基準論
二　特別な法律関係における人権の限界
１　特別権力関係の理論とその問題點
２　公務員の人権
３　在監者の人権
三　私人間における人権の保障と限界
１　社會的権力と人権
２　人権の私人間効力――二つの考え方
３　直接適用説の問題點
４　間接適用説の內容
５　事実行為による人権侵害
第七章　包括的基本権と法の下の平等
一　生命・自由・幸福追求権
１　幸福追求権の意義
２　幸福追求権から導き齣される人権
３　プライバシーの権利
４　自己決定権
二　法の下の平等
１　平等の観念の歴史
２　憲法における平等原則
３　法の下の平等の意味
４　平等違反の違憲審査基準
５　平等の具體的內容
６　尊屬殺重罰規定の閤憲性
７　議員定數不均衡の閤憲性
第八章　精神的自由権（一）――內心の自由
一　思想・良心の自由
１　精神的自由の基本をなす自由
２　思想・良心の自由の保障の意味
二　信教の自由
１　明治憲法の信教の自由
２　信教の自由の內容と限界
３　國傢と宗教の分離の原則（政教分離の原則）
三　學問の自由
１　學問の自由の內容
２　學問の自由の保障の意味
３　大學の自治
第九章　精神的自由権（二）――錶現の自由
一　錶現の自由の意味
１　錶現の自由の価値
２　錶現の自由と知る権利
３　アクセス権
二　錶現の自由の內容
１　報道の自由
２　性錶現・名譽毀損的錶現
３　営利的言論の自由
三　錶現の自由の限界
１　二重の基準の理論
２　事前抑製の理論
３　明確性の理論
４　「明白かつ現在の危険」の基準
５　「より製限的でない他の選びうる手段」の基準
四　集會・結社の自由，通信の秘密
１　集會の自由
２　集団行動の自由
３　結社の自由
４　通信の秘密
第一〇章　経済的自由権
一　職業選択の自由
１　意義と限界
２　規製の閤憲性判定の基準
二　居住・移転の自由
１　その內容と性質
２　海外渡航の自由
３　國籍離脫の自由
三　財産権の保障
１　考え方の変化
２　財産権保障の意味
３　財産権の一般的製限
４　財産権の製限と補償の要否
５　正當な補償
第一一章　人身の自由
一　基本原則
１　奴隷的拘束からの自由
２　適正手続
二　被疑者の権利
１　不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
２　住居等の不可侵
三　被告人の権利
１　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
２　証人審問権・喚問権
３　弁護人依頼権
４　自己負罪の拒否
５　自白
６　事後法と「二重の危険」の禁止
７　殘虐刑の禁止
第一二章　國務請求権と參政権
一　國務請求権（受益権）
１　請願権
２　裁判を受ける権利
３　國傢賠償および補償請求権
二　參政権
１　意義
２　選挙権の法的性格
３　選挙権の要件
第一三章　社會権
一　生存権
１　憲法二五條
２　生存権の法的性格
３　環境権
二　教育を受ける権利
１　學習権と國の責務
２　教育権の所在
３　義務教育の無償
三　労働基本権
１　労働基本権の內容と性格
２　労働基本権の製限
３　公務員の労働基本権
４　公務員の政治活動の自由
■第三部　統治機構
第一四章　國會
一　権力分立の原理
１　総説
２　権力分立製の現代的変容
３　政黨
二　國會の地位
１　國民の代錶機関
２　國権の最高機関
３　唯一の立法機関
三　國會の組織と活動
１　二院製
２　選挙製度
３　國會議員の地位
４　國會の活動
四　國會と議院の権能
１　國會の権能
２　議院の権能
第一五章　內閣
一　行政権と內閣
１　行政権の概念
２　獨立行政委員會
二　內閣の組織と権能
１　內閣の組織
２　文民
３　內閣総理大臣
４　內閣の権能と責任
５　総辭職
三　議院內閣製
１　議院內閣製の本質
２　日本國憲法における議院內閣製
３　衆議院の解散
第一六章　裁判所
一　司法権の意味と範囲
１　司法権の概念
２　司法権の範囲
３　法律上の爭訟
４　司法権の限界
二　裁判所の組織と権能
１　裁判所の組織
２　特別裁判所の禁止
３　下級裁判所の裁判官
４　最高裁判所の構成と権限
５　最高裁判所裁判官の國民審査
６　最高裁判所規則製定権
７　裁判の公開
８　陪審製
三　司法権の獨立
１　司法権獨立の意義
２　司法権獨立の內容
第一七章　財政・地方自治
一　財政
１　財政民主主義
２　租稅法律主義
３　予算
４　決算審査
５　公金支齣の禁止
二　地方自治
１　地方自治の本旨
２　地方公共団體の機関
３　條例
第一八章　憲法の保障
一　憲法保障の諸類型
１　抵抗権
２　國傢緊急権
二　違憲審査製
１　違憲審査権の根拠
２　違憲審査権の性格
３　付隨的違憲審査製の特質
４　違憲審査の主體と対象
５　違憲判斷の方法と判決
三　憲法改正の手続と限界
１　硬性憲法の意義
２　憲法改正の手続
３　憲法改正の限界
４　憲法の変遷
參考文獻
判例索引
事項索引
· · · · · · (收起)